PCデポ社長インタビューがあまりにも無責任な件について。

お疲れ様です。現在炎上中のPCデポですが、どうやら社長のインタビューが掲載されたようです。

diamond.jp

その抜粋です。

「10台サポート加入者限定のiPadの優待」を希望されていたという経緯があります。現場の人間を擁護するわけではないですが、10台プランを推奨することは防ぎようがなかったと思います。

PCデポ社長はこのような主張をしていますが、この騒動についてライターのヨッピー氏がこのトラブルの経緯について記事を掲載しております。

bylines.news.yahoo.co.jp

その抜粋です。

その際に「父親は認知症を患っているため、今後父親がこのお店に来ても私に無断で契約を結ばせるようなことはやめてほしい」と訴え、店舗側が了承したとの事で一旦は収まりました。

上記の抜粋は、最初のトラブルの時に認知症の父親ひとりで契約を行うようなことはやめてほしいという旨の抜粋です。

父親の入院、老人ホームへの入居をきっかけに父親の家の荷物整理をしていたケンヂさんがこの契約に気付き、契約から8ヵ月が経った8月14日に再度PCデポを訪れ、契約の解除を求めたところ、冒頭の、総額20万円を超える契約解除料の支払いを求められたため、店舗側に抗議しました。

上記の抜粋は今回問題になった件についての抜粋です。

ケンジ氏の父親は認知症を患っており、息子であるケンジ氏が「父親ひとりで契約を結ばないでほしい」と述べているのにもかかわらず、PCデポ側は父親ひとりで高額の契約を結ばせており、そもそもの話としてPCデポ側に責任があることは明白です。

その上で今回のインタビューで、社長は10台サービスを推奨するのは仕方がなかったと、明らかな論点ずらしを行っており。PCデポ側は問題を解決しようとする考えがないように見えます。

このトラブルをの中で、ヨッピー氏のインタビューには以下のようなことも書かれていました。

「ライターの同席」を断ってきたPCデポに対し、妥協案としてケンヂさんが「一人だとやはりPCやネットのことがちゃんと理解できるかどうか不安なので、 メディア関係者ではない別の知人の詳しい人間を同席させたい」という主張をしたのですが、PCデポ側は「胸襟を開いて話し合いをしたい為、第三者の同席は 認められない」という主張でした。その結果交渉は決裂。結局社長との話し合いの場は持たれませんでした。

ケンジ氏とヨッピー氏がPCデポ社長に対して、今回の件について説明を求めたが、社長側が難色を示したため、話し合いの場は未だ持たれないままです。

今回のトラブルの悪質な部分は、契約解除料の20万円の内訳も市場価格に比べて明確に高く設定されており(デジタル版東洋経済と日経ビジネスの購読料及び技術料の残債が61,600円など)、その件についても全く言及されていないまま掲載されており、そもそもこのような記事を掲載したダイヤモンドオンラインについてもPCデポ側の肩を持つ形になっております。

そもそも論として、被害者側との話し合いの場が無いにもかかわらず、このようなインタビューをする社長には、今回のトラブルを解決する姿勢が読み取れませんでした。むしろトラブルが沈静化するまで待つという姿勢が明確に読み取れます。

そのような中でPCデポの株主であったケーズデンキが、同社の株を売却したようです。

www.nikkei.com

結論としましては、高齢者を狙って高額の金をむしり取る、詐欺のような手口を行う悪徳企業は、一刻も早く市場から駆逐されてほしいと思う次第です。

具体的に子供の貧困をなくすためにはどうすればいいのか?

「貧困女子高生報道」による炎上が終わり、落ち着いた論説がネットで掲載されるようになってきました。

そのような中でも注目する論説があります。

www.newsweekjapan.jp

私自身、今回の報道で『「貧困たたき」たたき』をこのブログで行ってきましたが、自分の溜飲は収まりますが、実際に子供の貧困が収まるはずがありません。

子供の貧困を無くすとは言わず、少なくとも割合を減らすには何をすればいいでしょうか?

そもそも子供の貧困で何が問題になるのかといえば、「家庭の経済的事由によって学校をやめなければならない」もしくは「学校をやめた結果、就業を行うが中卒の場合、できる仕事が限られてくる」の2点が問題点としてあげられます。

下のグラフをご覧ください。

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http://www.kousotunintei-jissen.com/chusotu_a.html

中卒が最終学歴の場合、就職できる職域がAの職種が殆どです。

話を戻します。子供の貧困が起きる理由は「親の収入が減少もしくはなくなった、学校に行くことができない」だと考えます。

一番手っ取り早いのは、小学から高校までの教育費を無償化にすることです。授業料を始め、給食費、教科書代、修学旅行費など様々な費用がかかります。

家庭の収入によって進学が困難になるのであれば、むしろ家庭の収入に頼らずとも教育を受けることができるようになると、子供の貧困もある程度改善すると思われます。要するに民主党政権が行った高校無償化をもう一度、行うべきだと考えます。

そうしないとどうなるでしょうか、少子化が進みます。日本は子育て支援がフランスなどの欧米に比べてとても脆弱です。現在の20代から30代の若年層は年収が低いため、子供を持ちたいと思っても、子供一人にかかる教育費は年々増加傾向にあるため、子供を持つことに躊躇すると考えますし、もし子供を持ったとしても子供が高校へ進学できない場合、「子供の貧困の再生産」につながってしまいます。

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http://children.publishers.fm/article/3562/

ですので、まずは教育にかかる諸々の費用を行政が負担することを行うことこそが、少なくとも子供の貧困を減少させる一つの方法ではないでしょうか。

追記:どうやら高校無償化は高等学校等就学支援金として行われているようです。

それでも子どもの貧困は存在し続け、日本という国の首を絞めていく。

www.buzzfeed.com

やはりどうしても、ネット上の「貧困女子高生」は貧困には当てはまらないという個人的な定義を行うことには違和感を感じます。もし、NHKで報道された女子高生が貧困の定義には当てはまらないという結論に至ったとしても、それは「日本の子供の6分の1もいる」という事実は拭い去れませんし、それは行政を通じて対策をしていかなければなりません。

こちらをごらんください。

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http://www.huffingtonpost.jp/yumiko-watanabe/satsuki-katayama-want_b_11637776.html

2008年のグラフになりますが、日本は政治が介入することによってむしろ貧困率が悪化している傾向があります。通常ですと経済的な再分配を通じて、貧困率が改善するのが政策ですが、これでは政府がないにもしない方がマシと言われるぐらいです。

こちらのグラフもごらんください。

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http://children.publishers.fm/article/3562/

このような政府の無策によって生み出されてきた「子供の貧困」は次世代の子供に受け継がれ、経済的な利用による進学困難や、犯罪率増加につながります。

そして何よりも、このような子供の貧困がついていくと、子供が増加しても政府が子供に経済的な対策を何もしないという印象を与えてしまうため、少子化も今よりももっと加速することになるでしょう。

貧困JK報道における、貧困像の押し付けの気持ち悪さについて。

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昨日取り上げた貧困JK報道について書いた記事で事実誤認があったため訂正します。

NHKで報道された女子高生の家庭では、生活保護について言及がなかったようです。

どうやら子供の貧困についてNHKが報道するため、件の女子高生が取材され、それがネットで「この程度は貧困に入らない」と叫び続けているのが事実のようです。

でも、それが事実だとするとネット上で行われていることはさらに厄介だと考えます。

こちらをご覧ください。

gogotsu.com

女子高生の姉を自称するtwitterアカウントが登場し、実家で知らない人物がうろついているようで、家族が心配しているようです。

上記の記事について、痛いニュースが取り上げており、女子高生家族や女子高生の姉が叩かれるという不思議な現象が起きています(痛いニュースについてはリンクしません、サイトのアクセス数が増えるだけです)。なぜ女子高生の家族が叩かれなくてはならないのでしょうか、家庭にうろつく知らない人物を指摘するコメントは見当たりませんでした。

一番ひどいのが政治家のtwitterのこのコメントです。

twitter.com

片山さつき氏が、この件についてtwitterで取り上げ、この報道のについて疑問を呈しています。さらに片山氏はこの報道自体がNHKのやらせであるという内容のツイートをRTしています。正気でしょうか。

この件について、本当に思うのは、ネット上の人々「自身の貧困像」を持っており、それに適合しなかった女子高生を叩いてるだけだと思います。そもそも、それぞれの家庭が何にお金を消費するのかはそれぞれの家庭で決めればいいだけのことです。それが「自身の貧困像」と適合しないだけで、女子高生個人を叩いたり、社会的にリンチする、特にそれを政治家が加担することは絶対にあってはいけないことです。

日本で格差がなくならない理由にはこのような背景があることがわかった気がします。

貧困JK報道で本当に知っておいてほしいこと。

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NHKが報道した、女子高生の貧困報道でネット上で論争になっているようです。

mubou.seesaa.net

ネットで物申すマンの一人として、すこしこの件について物申したいと思います。

生活保護の使途

生活保護で、文房具を購入したりグッズを購入するのは、私は自由であるべきだと思います(そもそも文房具は教材費の中にはいる)。行政からお金を支給されたとして、そのお金をどのような使途で使うのか決まりがない以上、生活保護をどのような使途で利用しようが家庭の裁量に任せるべきだと考えます。

重要なのは今回の取材対象になった母子家庭は、行政によって貧困が認めらた上で生活保護をもらっているのであって、母子家庭に落ち度は全くないと考えます。

生活保護と母子家庭

下記のデータをごらんください。

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http://kodomo-ouen.com/questionnaire/08.html

OECDの中でひとり親世帯の子どもの貧困率を比較した場合、日本は上位に食い込んでいます。なぜこんなに貧困率が高いのでしょうか、それは行政が低所得者に生活保護を支給するのを渋ったり、または低所得者が生活保護ももらうこと自体に後ろめたさがあるのだと思います。そのため、先進国に比べて日本の生活保護率の低さは最低です。

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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f16cf8d62a2995d9a6f2606a2651f449

それでも生活保護批判が続発するのはなぜか

データがないで憶測なのですが、おそらく日本で「生活保護が必要な人が生活保護受給者を攻撃している」のではないかと思います。「俺なんか手取り10万で生活しているぞ!」や「これは貧困のうちに入らない」という声が、ずっとネット上で叫ばれる背景には「生活保護を受けるべき人が生活保護を受け取らず、自分よりも生活レベルの高い生活保護受給者を叩く」という構造があるのではないのでしょうか。

生活保護は働きながらでも取得できる。

私は生活保護を批判する人は、実は自分自身が生活保護の取得要件を満たしているか調べて欲しいと思っています。あまり理解されていないことに、「生活保護は働きながらでも取得できる」というものがあります。「自分が働いていて、働いていない生活保護受給者をずるい」と思わずに、まずは自分が貧困に入るかどうか調べて欲しいです。

それでこそ「健康で文化的な最低限度」が国民に享受できるのではないでしょうか。