日本の左翼は若年層を馬鹿にすればするほど若者から支持されなくなることを学んだ方がいい。

gendai.ismedia.jp

最近びっくりするのが総選挙から一段落してから、日本の左派から「安倍首相を支持する若者は馬鹿だ」という言説が流れていることです。

自民党が野党時代に発表した党憲法改正草案に明記された「国防軍」をとってみても、徴兵制は採られないとしても、兵力として期待されるのは若者だ。アベノミクスのもとで不安定な非正規雇用が拡大し、影響を被るかもしれない若者が、なぜ安倍自民党を支持するのか――。

筆者の松村愛氏も気づいてないのか、それとも気づいていないのにあえてスルーしているのかわかりませんが、若年層が政治に一番望むことは経済、特に自分たちの雇用については一番関心が高いといっていいでしょう。

筆者はアベノミクスのもとで不安定な非正規雇用が拡大していると断言していますが、そもそもアベノミクスが無かったら、その非正規雇用さえ無かったと思います。

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出典:アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

野口氏を始めとした経済学者が述べている通り、安倍政権が始まってから労働需要が高くなりました。これによって有効求人倍率が高くなったのです。

しかしそれを認めず、若年層を小馬鹿にするようなことを書くブログもあります。

scopedog.hatenablog.com

これはまあ、歪んだ知識が溢れているネットと安倍政権に忖度するメディア情報の影響が大きいでしょうね。

失業率も自殺率も民主党政権時代に下がり始めていて、それ以前の小泉・安倍・福田・麻生政権時はもっとひどかったわけですから。

このブログの筆者は歪んだ知識が溢れているネットの情報を鵜呑みにして「失業率も自殺率も民主党政権時代に下がり始めていて」と述べております。野口氏の記事を読めばわかりますが、それは間違いです。

まず日本の左翼は若者の関心事は経済や雇用であるということを深く認識しなければなりません。そして野党に自民党より魅力的な経済政策があるということを政策提言することが必要でしょう。

それさえも行わず、「若者はネットの情報を鵜呑みにする」と胡座をかいていては、少ない支持さえもなくなってしまうでしょう。

旧日本軍と近似する日産、人手不足を現場の努力でカバーしようとするも検査不正が発覚。

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日産の検査不正問題の原因は人手不足であるという報道が出てきました。

www.asahi.com

日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

本当は団塊世代が大量に退職することを予想して、有資格者を雇うことが経営陣には必要でした。しかし、日産の経営陣は雇用を出来る限り抑える方針を行いました。そして人手不足の現場は膨大な業務を限られた人員で回さなければなりませんでした。そして無資格者が検査を行わなければならない環境が醸成され、この問題が発覚しました。

この一連の出来事をみて思い出すのは日産の企業体質が旧日本軍みたいだなと思いました。上層部から限られた資源しかもらえず、現場の人海戦術と努力でカバーして、このような問題が発覚するあたり、日産と旧日本軍の体質は瓜二つです。

それでもまだこのような体質が改善されないのであれば、一刻も早く経営陣を一掃したほうがいいと思う次第であります。

高齢者を食い物にする大東建託、第二のPCデポか。

お疲れ様です。賃貸アパート・賃貸マンションで有名な大東建託ですが、Twitterでの告発により、高齢者をターゲットにしたビジネスが話題を呼んでいます。

私が記事を書くより、被害に遭われた本人のつぶやきを乗せた方が良いと思い掲載させてもらいました。

何か聞いたことのある話だなと思ったら、息子の知らないうちに認知症の父親へ不利なネット契約を結ばせるPCデポと似たような話だなと思いました。

正直、本人が情報を知らないことを尻目に、高齢者を食い物にするようなビジネスがこれから様々な企業で生まれてくるのだろうと予想します。

PCデポ、大東建託をはじめ、企業には倫理観を持って欲しいと思います。

財政規律条項とは何か。

おはようございます。民進党の蓮舫代表が日経新聞とのインタビューで以下のようなことが述べられておりました。

www.nikkei.com

 「国に環境保全の義務を課す環境権や子どもの人権は検討が必要だと考える。財政健全化を義務付ける財政規律条項、地方自治体の役割を明確にする地方分権の条項も議論すべきだ」

財政の健全化を義務付ける財政規律条項を民進党の蓮舫代表は憲法に盛り込みたいようですが、そうなると不景気になったときに財政出動が行われなくなってしまい、日本はまた失われた20年の再来となるでしょう。

実はこの財政規律条項という用語は、自民党が掲げている自民党憲法草案にも書かれております。まぁ消費税増税や過度な財政規律の保持を叫ぶ議員は自民党にも野党内にもいます。

正直、以前高橋洋一氏が述べられておりましたが、憲法の条文に入れるのであれば財政規律条項よりも雇用の最大化とインフレ目標を条文に書いた方が良いです。

そうすると民主党政権のような高い失業率を放置した状態が憲法違反となり、失業する人の数が最小限にまで留められるからです。

「100円節約運動」は結局、国民の生活なんてどうでもいいということですよね。

経済学者の高橋伸彰立命館大教授が自身のツイッターでこう発言したようです。

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例えばアベノミクスの政策評価で、この部分はよくないのではないか、このような対案があるのではないのか、という政策の代案をつぶやくことは理解できるのですが、今回の高橋教授のこの発言は、政策評価をとびこえて、安倍政権を打倒するためであったら、景気の減速は推奨するべきだし、国民の生活なんて犠牲にしても良いと考えているため炎上しました。

経済学者から出たトンデモ発言ですが、実際に成長率が減速し、景気が低迷したら日本社会はどのような状態になるのでしょうか。

まず失業率が上昇します。そして失業率と相関関係があるとされる自殺率も上昇するでしょう。企業も倒産が頻発し、失われた20年の再来になる可能性もあります。旧民主党政権の再来となるでしょう。

経済学はそもそも、私たちの生活を経済の面から豊かにする学問ですが、それさえも踏みにじるような今回の発言は批判されるべきだと思います。

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