貧困JK報道における、貧困像の押し付けの気持ち悪さについて。

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昨日取り上げた貧困JK報道について書いた記事で事実誤認があったため訂正します。

NHKで報道された女子高生の家庭では、生活保護について言及がなかったようです。

どうやら子供の貧困についてNHKが報道するため、件の女子高生が取材され、それがネットで「この程度は貧困に入らない」と叫び続けているのが事実のようです。

でも、それが事実だとするとネット上で行われていることはさらに厄介だと考えます。

こちらをご覧ください。

gogotsu.com

女子高生の姉を自称するtwitterアカウントが登場し、実家で知らない人物がうろついているようで、家族が心配しているようです。

上記の記事について、痛いニュースが取り上げており、女子高生家族や女子高生の姉が叩かれるという不思議な現象が起きています(痛いニュースについてはリンクしません、サイトのアクセス数が増えるだけです)。なぜ女子高生の家族が叩かれなくてはならないのでしょうか、家庭にうろつく知らない人物を指摘するコメントは見当たりませんでした。

一番ひどいのが政治家のtwitterのこのコメントです。

twitter.com

片山さつき氏が、この件についてtwitterで取り上げ、この報道のについて疑問を呈しています。さらに片山氏はこの報道自体がNHKのやらせであるという内容のツイートをRTしています。正気でしょうか。

この件について、本当に思うのは、ネット上の人々「自身の貧困像」を持っており、それに適合しなかった女子高生を叩いてるだけだと思います。そもそも、それぞれの家庭が何にお金を消費するのかはそれぞれの家庭で決めればいいだけのことです。それが「自身の貧困像」と適合しないだけで、女子高生個人を叩いたり、社会的にリンチする、特にそれを政治家が加担することは絶対にあってはいけないことです。

日本で格差がなくならない理由にはこのような背景があることがわかった気がします。

貧困JK報道で本当に知っておいてほしいこと。

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NHKが報道した、女子高生の貧困報道でネット上で論争になっているようです。

mubou.seesaa.net

ネットで物申すマンの一人として、すこしこの件について物申したいと思います。

生活保護の使途

生活保護で、文房具を購入したりグッズを購入するのは、私は自由であるべきだと思います(そもそも文房具は教材費の中にはいる)。行政からお金を支給されたとして、そのお金をどのような使途で使うのか決まりがない以上、生活保護をどのような使途で利用しようが家庭の裁量に任せるべきだと考えます。

重要なのは今回の取材対象になった母子家庭は、行政によって貧困が認めらた上で生活保護をもらっているのであって、母子家庭に落ち度は全くないと考えます。

生活保護と母子家庭

下記のデータをごらんください。

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http://kodomo-ouen.com/questionnaire/08.html

OECDの中でひとり親世帯の子どもの貧困率を比較した場合、日本は上位に食い込んでいます。なぜこんなに貧困率が高いのでしょうか、それは行政が低所得者に生活保護を支給するのを渋ったり、または低所得者が生活保護ももらうこと自体に後ろめたさがあるのだと思います。そのため、先進国に比べて日本の生活保護率の低さは最低です。

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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f16cf8d62a2995d9a6f2606a2651f449

それでも生活保護批判が続発するのはなぜか

データがないで憶測なのですが、おそらく日本で「生活保護が必要な人が生活保護受給者を攻撃している」のではないかと思います。「俺なんか手取り10万で生活しているぞ!」や「これは貧困のうちに入らない」という声が、ずっとネット上で叫ばれる背景には「生活保護を受けるべき人が生活保護を受け取らず、自分よりも生活レベルの高い生活保護受給者を叩く」という構造があるのではないのでしょうか。

生活保護は働きながらでも取得できる。

私は生活保護を批判する人は、実は自分自身が生活保護の取得要件を満たしているか調べて欲しいと思っています。あまり理解されていないことに、「生活保護は働きながらでも取得できる」というものがあります。「自分が働いていて、働いていない生活保護受給者をずるい」と思わずに、まずは自分が貧困に入るかどうか調べて欲しいです。

それでこそ「健康で文化的な最低限度」が国民に享受できるのではないでしょうか。

都知事選の争点とはなんだったのか

都知事選の争点とはなんだったのでしょうか。この記事を読むと考えさせられます。

www.huffingtonpost.jp

鳥越氏はそもそも大文字の「政治」にとらわれ過ぎており、都政の問題と国政の問題を混同しております。

今回の都知事選の争点はあくまで「東京のこれから」であり、その上で東京オリンピックや築地移転などがありました。

ですが、鳥越氏がこの「後日談」で述べているのは憲法改正やアベノミクスであり、自分が立候補した選挙が都知事選だということをまるっと忘れているようです。

増田氏、小池氏、鳥越氏を比較した場合、明確に都政について言及した候補者が小池氏だけであり、小池氏が都知事になるのは必然だったんですよね。

東京オリンピックに国の税金を使うな。

小池都知事が誕生したことによって、東京オリンピックの予算の透明化が求められています。そういえば、舛添前都知事には東京オリンピックで使われる予算のうち大部分を国が出す予定だったらしいですね。

そんな意味でも、本当に小池氏が都知事になってもらってよかったと思います。私は都民ではないですが、国費がどのように使われているかわからないまま、自分たちの税金が東京に偏って分配されていくことに納得がいかないからです。

またそれによって予算の透明化を求める小池都知事と国からお金を求めている森元首相が対立しているようですが、そもそも東京オリンピックの予算が2倍、3倍にもなってしまった原因は森元首相にあります。

bylines.news.yahoo.co.jp

東京オリンピックは東京という地方自治体が誘致し、行うイベントでもあります。その中で、東京では予算が足りなくなってきたから、国税を使って補填するという姿勢は、東京以外に住む日本国民が納得しないと思われます。

若年層の貧困は階層の固定化につながる。

今朝の朝日新聞にこのような記事が掲載されておりました。

記事についてかいつまんで話しますと、東京以外の地方の高校生が地元の大学を進学先として選ぶことが増加しているようです。理由として仕送りの負担増や大学の授業料の大幅増などが背景にあります。

私が懸念するのは、以下のデータを読むとわかります。

40年前に比べて、大学の授業料が大幅に増加している背景に加えて、「失われた20年」によって、日本は「一億総中流」から「格差社会」に変化しました。その結果が親の経済力によって、自分の学歴や、ひいては高所得者と低所得者の格差の固定化が進行するでしょう。

子供にとっては親の財力によって、自分の将来が決定してしまうので、自分の努力ではなりたい仕事にも就くことができないことにもつながり、「機会の均等性」の観点から見てもこれは望ましくありません。

政府に行ってほしいのは、高等学校の授業料の免除は当たり前のこと、大学の授業料を減額することなどが望まれます。高校生を持つ親にとって授業料は家計のなかでも大きな負担になります。

ただし、

そもそも与党議員のなかで若年層の貧困について理解力に乏しいと思われる発言が相次ぐ中、若年層向けの政策が行われるのは難しい状況です。