待機児童問題を言葉遊びで国民を挑発する杉田水脈氏。

自民党の議員のほとんどに言えることですが、日本の家族観が昭和時代で止まっているように見えます。現在は夫がサラリーマンで妻が専業主婦の核家族というのは少数になっていて、子育て世代である若年層世代のほどんどが共働きであることを知らないようです。

そのような世間知らずの杉田水脈氏へツイッターから様々なツッコミが入っています。

杉田氏は以前に話題になった「保育園落ちた日本死ね」から始まる待機児童問題についても産経新聞の連載でこのように発言しています。

「『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということなのです」

そもそも安倍内閣では。野田聖子女性活躍推進大臣を任命してM字カーブの改善に力を入れていると言われています。M字カーブとは女性の年齢別の労働人口を描いたグラフのことです。25~40歳の子育て世代で労働人口が落ち込むことからそう言われています。

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第1-特-10図 女性の年齢階級別労働力率の世代による特徴 | 内閣府男女共同参画局

杉田水脈氏のこの発言は自らが崇拝する安倍首相の足を引っ張るだけでしょう。日本の議会から杉田氏のような発言をする議員が無くなることを望みます。

韓国の経済政策は何故失敗したのか?

 韓国経済が不調だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿(ほうふつ)とさせる。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなる」。韓国の中小企業経営者の悲鳴を韓国経済新聞は伝えている。文政権による最低賃金の引き上げ政策で人件費が膨らみ、経営体力の弱い中小企業が人員削減を迫られているのだ。今月発表された韓国の今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比の年率換算で2・27%増と速報値(2・31%増)から下方修正された。前期(2・40%増)に比べると経済成長の鈍化はより明白だ。

韓国の経済政策の失敗は明白ですが、その失敗が経済の教科書に乗るほど典型的な失敗でしたのでまとめてみたいと思います。

まずムンジェイン大統領になってから行った政策が最低賃金の引き上げ政策です。最低賃金の引き上げは「一部」の労働者にとって賃金の上昇になりますが、経営者側からみて負担増になります。

そのため上記の引用からわかりますが、体力の弱い中小企業にとって労働者の雇うインセンティブが減少し、それが韓国経済の悪化につながっていると考えられます。

ムンジェイン大統領は非正規雇用と正規雇用の格差を解消することを目的に行ったと思いますが、この政策を発表した際にマクロ経済に明るいブレーンがいなかったのでは無いかと思います。

 2月13日に1月の失業者数が過去19年で最悪だとの統計が発表されると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は予定になかった経済閣僚会議を開いた。政府機関による採用をさらに2000人増やすというのが骨子だった。数日後、昨年10-12月の所得分配が過去最悪だったとする統計が出ると、洪副首相は再び緊急関係閣僚会議を開き、政府予算を低所得層に振り向けると述べた。

政府機関による採用をさらに2000人増やすという財政政策を行うことが検討されていますが、あまり効果があるとは思えません。本当に完全雇用を目指すためには、積極的な金融政策が必要ですが、ムンジェイン政権がそのような経済政策を行う可能性は皆無でしょう。

日本の左翼は若年層を馬鹿にすればするほど若者から支持されなくなることを学んだ方がいい。

gendai.ismedia.jp

最近びっくりするのが総選挙から一段落してから、日本の左派から「安倍首相を支持する若者は馬鹿だ」という言説が流れていることです。

自民党が野党時代に発表した党憲法改正草案に明記された「国防軍」をとってみても、徴兵制は採られないとしても、兵力として期待されるのは若者だ。アベノミクスのもとで不安定な非正規雇用が拡大し、影響を被るかもしれない若者が、なぜ安倍自民党を支持するのか――。

筆者の松村愛氏も気づいてないのか、それとも気づいていないのにあえてスルーしているのかわかりませんが、若年層が政治に一番望むことは経済、特に自分たちの雇用については一番関心が高いといっていいでしょう。

筆者はアベノミクスのもとで不安定な非正規雇用が拡大していると断言していますが、そもそもアベノミクスが無かったら、その非正規雇用さえ無かったと思います。

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出典:アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

野口氏を始めとした経済学者が述べている通り、安倍政権が始まってから労働需要が高くなりました。これによって有効求人倍率が高くなったのです。

しかしそれを認めず、若年層を小馬鹿にするようなことを書くブログもあります。

scopedog.hatenablog.com

これはまあ、歪んだ知識が溢れているネットと安倍政権に忖度するメディア情報の影響が大きいでしょうね。

失業率も自殺率も民主党政権時代に下がり始めていて、それ以前の小泉・安倍・福田・麻生政権時はもっとひどかったわけですから。

このブログの筆者は歪んだ知識が溢れているネットの情報を鵜呑みにして「失業率も自殺率も民主党政権時代に下がり始めていて」と述べております。野口氏の記事を読めばわかりますが、それは間違いです。

まず日本の左翼は若者の関心事は経済や雇用であるということを深く認識しなければなりません。そして野党に自民党より魅力的な経済政策があるということを政策提言することが必要でしょう。

それさえも行わず、「若者はネットの情報を鵜呑みにする」と胡座をかいていては、少ない支持さえもなくなってしまうでしょう。

旧日本軍と近似する日産、人手不足を現場の努力でカバーしようとするも検査不正が発覚。

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日産の検査不正問題の原因は人手不足であるという報道が出てきました。

www.asahi.com

日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

本当は団塊世代が大量に退職することを予想して、有資格者を雇うことが経営陣には必要でした。しかし、日産の経営陣は雇用を出来る限り抑える方針を行いました。そして人手不足の現場は膨大な業務を限られた人員で回さなければなりませんでした。そして無資格者が検査を行わなければならない環境が醸成され、この問題が発覚しました。

この一連の出来事をみて思い出すのは日産の企業体質が旧日本軍みたいだなと思いました。上層部から限られた資源しかもらえず、現場の人海戦術と努力でカバーして、このような問題が発覚するあたり、日産と旧日本軍の体質は瓜二つです。

それでもまだこのような体質が改善されないのであれば、一刻も早く経営陣を一掃したほうがいいと思う次第であります。

高齢者を食い物にする大東建託、第二のPCデポか。

お疲れ様です。賃貸アパート・賃貸マンションで有名な大東建託ですが、Twitterでの告発により、高齢者をターゲットにしたビジネスが話題を呼んでいます。

私が記事を書くより、被害に遭われた本人のつぶやきを乗せた方が良いと思い掲載させてもらいました。

何か聞いたことのある話だなと思ったら、息子の知らないうちに認知症の父親へ不利なネット契約を結ばせるPCデポと似たような話だなと思いました。

正直、本人が情報を知らないことを尻目に、高齢者を食い物にするようなビジネスがこれから様々な企業で生まれてくるのだろうと予想します。

PCデポ、大東建託をはじめ、企業には倫理観を持って欲しいと思います。