都知事選の争点とはなんだったのか

都知事選の争点とはなんだったのでしょうか。この記事を読むと考えさせられます。

www.huffingtonpost.jp

鳥越氏はそもそも大文字の「政治」にとらわれ過ぎており、都政の問題と国政の問題を混同しております。

今回の都知事選の争点はあくまで「東京のこれから」であり、その上で東京オリンピックや築地移転などがありました。

ですが、鳥越氏がこの「後日談」で述べているのは憲法改正やアベノミクスであり、自分が立候補した選挙が都知事選だということをまるっと忘れているようです。

増田氏、小池氏、鳥越氏を比較した場合、明確に都政について言及した候補者が小池氏だけであり、小池氏が都知事になるのは必然だったんですよね。

東京オリンピックに国の税金を使うな。

小池都知事が誕生したことによって、東京オリンピックの予算の透明化が求められています。そういえば、舛添前都知事には東京オリンピックで使われる予算のうち大部分を国が出す予定だったらしいですね。

そんな意味でも、本当に小池氏が都知事になってもらってよかったと思います。私は都民ではないですが、国費がどのように使われているかわからないまま、自分たちの税金が東京に偏って分配されていくことに納得がいかないからです。

またそれによって予算の透明化を求める小池都知事と国からお金を求めている森元首相が対立しているようですが、そもそも東京オリンピックの予算が2倍、3倍にもなってしまった原因は森元首相にあります。

bylines.news.yahoo.co.jp

東京オリンピックは東京という地方自治体が誘致し、行うイベントでもあります。その中で、東京では予算が足りなくなってきたから、国税を使って補填するという姿勢は、東京以外に住む日本国民が納得しないと思われます。

若年層の貧困は階層の固定化につながる。

今朝の朝日新聞にこのような記事が掲載されておりました。

記事についてかいつまんで話しますと、東京以外の地方の高校生が地元の大学を進学先として選ぶことが増加しているようです。理由として仕送りの負担増や大学の授業料の大幅増などが背景にあります。

私が懸念するのは、以下のデータを読むとわかります。

40年前に比べて、大学の授業料が大幅に増加している背景に加えて、「失われた20年」によって、日本は「一億総中流」から「格差社会」に変化しました。その結果が親の経済力によって、自分の学歴や、ひいては高所得者と低所得者の格差の固定化が進行するでしょう。

子供にとっては親の財力によって、自分の将来が決定してしまうので、自分の努力ではなりたい仕事にも就くことができないことにもつながり、「機会の均等性」の観点から見てもこれは望ましくありません。

政府に行ってほしいのは、高等学校の授業料の免除は当たり前のこと、大学の授業料を減額することなどが望まれます。高校生を持つ親にとって授業料は家計のなかでも大きな負担になります。

ただし、

そもそも与党議員のなかで若年層の貧困について理解力に乏しいと思われる発言が相次ぐ中、若年層向けの政策が行われるのは難しい状況です。