きっこから始まるデマがTwitterで拡散される。

「安倍政権は紙幣識別機の交換から発生する天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた」というデマがTwitterで特定の界隈で拡散されております。

そのそも紙幣の刷新は20年ごとに行われます。
麻生太郎財務相が9日、2024年度の上期に紙幣を刷新すると発表した。新紙幣は04年以来、20年ぶりとなる。政府・日銀による戦後の紙幣刷新の歴史を振り返ると、約20年ごとに主要な紙幣の図柄を一新してきたことがわかる。
このことから安倍政権が意図的に紙幣の刷新を行ったという事実は虚偽である判明します。
そしてきっこが主張している天文学的な利権ですが、何を指しているのかよくわかりませんでした。
少なくとも上記から、きっこの主張が虚偽であると断定できます。

何故、左翼は経済政策を政治学者に聞いてしまうのか。(上)

立憲民主党が経済政策に関する勉強会を開いたようですが、何故か経済政策の勉強会の講師に政治学者の田中信一郎氏を呼んでしまったようです。

そして、田中信一郎氏が記事を出したのですが、アベノミクスを猛批判した記事を出したのですが、マクロ経済を主題においているのにグラフや統計が全くありません。

一つ目に経済政策を見る上で重要な指標である失業率を全く勘案していません。

https://hbol.jp/37370

アベノミクスの一本目の矢である金融緩和により、失業率が低下しました。経済評論家の中でも民主党政権の経済政策によって失業率が低下したのであり、アベノミクスはそのトレンドにタダ乗りしただけである。という論考がありますが、明確な間違いです。

上記のグラフを見れば分かる通り、アベノミクスによって労働力人口が増加しています。日本の「完全失業率」は「失業中で就職活動中の人」の数であり、「労働人口の中の失業者の割合」を表しています。そのため、「ニートや就職活動をしていない者」は「完全失業率」ではカウントされない仕組みになっています。

安倍政権の発足直後、労働力人口が増加に転じています。これは景気の浮揚によって有効求人倍率が増加して、就職活動をしていなかった者やニートなどの失業者が労働力に含まれたからだと考えられます。

二つ目にアベノミクス最大の失敗である消費税増税に全く言及していないことです。

経済学者やマクロ経済の専門家の大部分がアベノミクスの失敗に消費税増税を取り上げます。

http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/20141020/p1

 ちなみにこの消費税増税による実質賃金の低下は雇用の改善はもたらさない。なぜなら消費、投資などの減少を招くからだ。対して冒頭のリフレ政策による実質賃金の低下は失業率の改善や名目賃金の上昇を通じて、総需要にプラスに貢献する。

経済政策の評価に失業率を勘案しないことや、アベノミクス批判に消費税増税を取り上げないのは、労働者の立場から立脚した批判とはいえないと考えます。

何故、左翼は経済政策を政治学者に聞いてしまうのか。(下)

そもそも経済政策についてしっかり知識を深めたいのであれば、マクロ経済の専門家や、労働経済者などを呼ぶべきではないです。

なぜ、立憲民主党は経済政策の講演会に政治学者を呼んでしまうのでしょうか。

それは自分たちの意見、「アベノミクスは間違いである!」という意見を追認してくれる知識人をそのまま呼んでしまう、立憲民主党のガバナンスに問題があるのではないでしょうか。

「アベノミクスは間違いである」という持論を述べてくれる知識人であれば誰でも良いから勉強会に呼ぶ。その結果が浜矩子氏のような世界恐慌の予言を毎年行っている人物を勉強会に呼んでしまうことになるのです。

立憲民主党が与党になりたいと真剣に考えるのであれば、アベノミクスより成果の出る経済政策を考案・実行するべきでしょう。少なくとも自民党に支持があるなかで、アベノミクスをただ否定しただけではあまり効果があるとは思いません。

少なくとも立憲民主党はトンデモ扱いされている専門家ではなく、しっかりとした経済政策が立案できる経済学者を付けるべきでしょう。

デヴィット・スタックラー「経済政策で人は死ぬか?」

経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策

経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策

  • 作者: デヴィッドスタックラー,サンジェイバス,橘明美,臼井美子
  • 出版社/メーカー: 草思社
  • 発売日: 2014/10/15
  • メディア: 単行本

世界各国の医療統計を公衆衛生学者が比較分析し、不況下において適切な経済政策を行うことが、国民の生死に左右するという厳然たる事実を突きつけた本が、「経済政策で人は死ぬか」です。

この本では、世界恐慌・ソ連崩壊後の不況・アジア通貨危機・サブプライム危機などの雇用統計を引用して、不況下で緊縮財政政策をおこない、さらに国の支出の中での医療費や社会保障費を削減した国では、死者数や自殺者数が増加したことを説明しています。

逆に、不況下でも社会保障費・医療費を削減しなかったり、景気対策を行った国では死者数や自殺者数に変化が無く、適切な経済政策を行うことが国民の命を救うという厳然たる事実を突きつけています。

社会保障費の削減や、緊縮財政がいかに人の生死に直結するか理解することができました。

最近読んだ経済学の本の中でもすばらしい本のひとつです。

反緊縮のバラマークキャンペーン、与党を除外するのは不公平ではないか

rosemark.jp

薔薇マークキャンペーンという、「反緊縮の経済政策」を唱える政治家に対して薔薇マークを認定し、応援していくというキャンペーンのようです。上記のホームページではこのようなことが書かれています。

日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。

ですがTwitterの公式アカウントでこのようなやりとりが公開されています。

私自身も緊縮財政ではなく、金融緩和・積極財政を行うべきだと考えているため、このキャンペーンそのものについては賛同します。しかし、「反緊縮の経済政策」は上記のツイートが示している通り与野党や左右は関係ない問題のはずです。ですので、理由が乏しいからといって政治家を差別するのは、この運動の公平性に問題をきたす可能性があるということです。

さらに、薔薇マークが認定された議員が仮に緊縮を支持するような発言をした場合、薔薇マークを取り上げることで圧力をかけることもできるはずです。なにはともあれ、認定は公平に取り扱ったほうが、政治運動として機能すると思います。