人口減少社会突入によって「日本死ぬ。」

お疲れ様です。このような記事が話題になっております。

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無能グラフ

教育費が増大しつつも、欧米などに比べて子育て支援政策が皆無な、日本の将来を知らしめた番組です。正直言いますと、社会学や経済学を勉強していた人たちは「何を今更」と思うかもしれません。よく人口減少について説明するときに使うグラフがあります。

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日本政府の無能さが分かる1枚の画像
日本政府がいかに無能かが分かる1枚の画像がネットで話題になっている。過ちを繰り返しまくる姿にはもはや呆れるばか…

上記のグラフは日本の合計特殊出生率を年代別ごとに比較したグラフになっております。「合計特殊出生率」とは一人の女性が一生に産む子供の平均数のことです。日本政府は出生率が減少していることをグラフで理解しつつも、「出生率は上昇するだろう」という甘い予測が、さらに出生率の減少を加速させ、そして子育て支援政策の無策にもつながってしまいました。

傾向と対策

ではどうすれば良いのでしょうか、こちらもグラフを引用したいと思います。

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フランスにベビーブーム到来! 日本の未来は? - NTTコム リサーチ 調査結果
日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビーブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、1965年の2.82から1994年には1.65まで低下。その後、徐々に上昇し始め、2000年に1.88、2006年には2.00まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を維持しており、少子化対策のモデル国として注目されて...

フランスは先進国の中でも少子化対策を行った国の中でも比較的良い結果を残した国です。具体的にどのようなことを行ったのかというと、公立学校の無償化や、子供が成人するまでの支援の金額が日本の4倍以上です。

日本に比べてわかりやすのが家族政策に費やすGDP比です。日本は0.6%に対して、フランスは2.8%投じております。ここから見えてくるのは少子化という目に見えている現実に、あまりにも無策な日本政府です。

まとめ

日本が先進国で一番少子高齢化に向かうのだから、日本はそのモデルケースとして活かしたいという声が上がっていますが、優先順位としてはまず人口減少を食い止めることを先にしてほしいと思います。「女性活躍社会」というスローガンのみが一人歩きするのではなく、子育て支援にしっかりと財源を拠出することが先決です。

でないと、本当に「日本死ね」ではなくて「日本死ぬ」になってしまいます。

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