「100円節約運動」は結局、国民の生活なんてどうでもいいということですよね。

経済学者の高橋伸彰立命館大教授が自身のツイッターでこう発言したようです。

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例えばアベノミクスの政策評価で、この部分はよくないのではないか、このような対案があるのではないのか、という政策の代案をつぶやくことは理解できるのですが、今回の高橋教授のこの発言は、政策評価をとびこえて、安倍政権を打倒するためであったら、景気の減速は推奨するべきだし、国民の生活なんて犠牲にしても良いと考えているため炎上しました。

経済学者から出たトンデモ発言ですが、実際に成長率が減速し、景気が低迷したら日本社会はどのような状態になるのでしょうか。

まず失業率が上昇します。そして失業率と相関関係があるとされる自殺率も上昇するでしょう。企業も倒産が頻発し、失われた20年の再来になる可能性もあります。旧民主党政権の再来となるでしょう。

経済学はそもそも、私たちの生活を経済の面から豊かにする学問ですが、それさえも踏みにじるような今回の発言は批判されるべきだと思います。

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