先が見えない米中貿易戦争、影響は国際経済の景気後退(リセッション)

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米中貿易戦争の報復の連鎖が止まらない。米中両国政府は23日、相手国の追加関税に対する報復措置を発表。制裁関税の対象はほぼすべての輸入品に広がり、報復手段は関税率の引き上げに移ってきた。中国は人民元安で関税の影響を相殺するのが難しくなり、米中にまたがる供給網の分断が加速するのは確実だ

先に動いたのは中国だった。米株式市場が開く直前の23日夜、中国国務院(政府)は9月と12月の2回に分け、5078品目、750億ドル(約8兆円)分の米国製品に5%か10%の追加関税をかけると公表した。米国が同時期に発動する対中制裁関税「第4弾」への報復措置で、米農家の関心が高い大豆は追加関税率が現行の25%から9月に30%に上がる。

中国の発表に激怒したトランプ米大統領はツイッターに「我々に中国は必要ない」と投稿。米通商代表部(USTR)は第1~3弾の税率を25%から30%、第4弾の税率を当初予定の10%から15%にそれぞれ引き上げると即日発表した。

米中経済の分断に拍車 関税合戦、税率にシフト(写真=ロイター)
【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中貿易戦争の報復の連鎖が止まらない。米中両国政府は23日、相手国の追加関税に対する報復措置を発表。制裁関税の対象はほぼすべての輸入品に広がり、報復手段は関税

2018年以降から続いている米中貿易戦争は、今月に入って米国が対中制裁関税の第4弾を発表し、予断を許さない状況になっております。

その影響で為替の動きが変化しております。

 週明け26日の東京金融市場は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、株安・円高が進んだ。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、530円を超え、外国為替市場の円相場も、1ドル=104円台半ばと、約7か月半ぶりの水準をつけるなど円高が進んだ。

 前週末に米中両政府が制裁・報復関税の強化を打ち出したことで、投資家がリスクを避ける動きが広がった。26日の東京株式市場は全面安となり、電子部品や機械など輸出関連株の下落が目立った。日経平均の終値は前週末比449円87銭安の2万261円04銭と、1月上旬以来、約7か月半ぶりの安値となった。

 株安はアジアにも波及し、主要株価指数は香港で1・9%、韓国で1・6%、中国で1・2%下落した。

 一方、比較的安全な資産とされる日本円や国債が買われた。東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比91銭円高・ドル安の1ドル=105円73~75銭で大方の取引を終えた。

米中貿易摩擦で株安・円高進む…7か月半ぶりの水準 : 経済 : ニュース
 週明け26日の東京金融市場は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、株安・円高が進んだ。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、530円を超え、外国為替市場の円相場も、1ドル=104円台半ばと、約7か月半ぶりの水準を

この日中貿易戦争によって日本にも少なからず被害が及んでおります。世界のGDP1位と2位の国の貿易摩擦は、世界経済に景気後退をもたらしています。

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