何故、左翼は経済政策を政治学者に聞いてしまうのか。(上)

立憲民主党が経済政策に関する勉強会を開いたようですが、何故か経済政策の勉強会の講師に政治学者の田中信一郎氏を呼んでしまったようです。

そして、田中信一郎氏が記事を出したのですが、アベノミクスを猛批判した記事を出したのですが、マクロ経済を主題においているのにグラフや統計が全くありません。

一つ目に経済政策を見る上で重要な指標である失業率を全く勘案していません。

「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している | ハーバー・ビジネス・オンライン
▼アベノミクスを貶める統計のマジック2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3%から3.5%にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると…

アベノミクスの一本目の矢である金融緩和により、失業率が低下しました。経済評論家の中でも民主党政権の経済政策によって失業率が低下したのであり、アベノミクスはそのトレンドにタダ乗りしただけである。という論考がありますが、明確な間違いです。

上記のグラフを見れば分かる通り、アベノミクスによって労働力人口が増加しています。日本の「完全失業率」は「失業中で就職活動中の人」の数であり、「労働人口の中の失業者の割合」を表しています。そのため、「ニートや就職活動をしていない者」は「完全失業率」ではカウントされない仕組みになっています。

安倍政権の発足直後、労働力人口が増加に転じています。これは景気の浮揚によって有効求人倍率が増加して、就職活動をしていなかった者やニートなどの失業者が労働力に含まれたからだと考えられます。

二つ目にアベノミクス最大の失敗である消費税増税に全く言及していないことです。

経済学者やマクロ経済の専門家の大部分がアベノミクスの失敗に消費税増税を取り上げます。

実質賃金低下をめぐる誤解ー消費税増税が実質賃金を低下させ生活を悪化させてる主因だー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
リフレ政策(日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策)を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト(≒実質賃金)の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善(有...

 ちなみにこの消費税増税による実質賃金の低下は雇用の改善はもたらさない。なぜなら消費、投資などの減少を招くからだ。対して冒頭のリフレ政策による実質賃金の低下は失業率の改善や名目賃金の上昇を通じて、総需要にプラスに貢献する。

経済政策の評価に失業率を勘案しないことや、アベノミクス批判に消費税増税を取り上げないのは、労働者の立場から立脚した批判とはいえないと考えます。

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