反緊縮のバラマークキャンペーン、与党を除外するのは不公平ではないか

rosemark.jp

薔薇マークキャンペーンという、「反緊縮の経済政策」を唱える政治家に対して薔薇マークを認定し、応援していくというキャンペーンのようです。上記のホームページではこのようなことが書かれています。

日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。

ですがTwitterの公式アカウントでこのようなやりとりが公開されています。

私自身も緊縮財政ではなく、金融緩和・積極財政を行うべきだと考えているため、このキャンペーンそのものについては賛同します。しかし、「反緊縮の経済政策」は上記のツイートが示している通り与野党や左右は関係ない問題のはずです。ですので、理由が乏しいからといって政治家を差別するのは、この運動の公平性に問題をきたす可能性があるということです。

さらに、薔薇マークが認定された議員が仮に緊縮を支持するような発言をした場合、薔薇マークを取り上げることで圧力をかけることもできるはずです。なにはともあれ、認定は公平に取り扱ったほうが、政治運動として機能すると思います。

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