韓国の経済政策は何故失敗したのか?

 韓国経済が不調だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿(ほうふつ)とさせる。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなる」。韓国の中小企業経営者の悲鳴を韓国経済新聞は伝えている。文政権による最低賃金の引き上げ政策で人件費が膨らみ、経営体力の弱い中小企業が人員削減を迫られているのだ。今月発表された韓国の今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比の年率換算で2・27%増と速報値(2・31%増)から下方修正された。前期(2・40%増)に比べると経済成長の鈍化はより明白だ。

韓国の経済政策の失敗は明白ですが、その失敗が経済の教科書に乗るほど典型的な失敗でしたのでまとめてみたいと思います。

まずムンジェイン大統領になってから行った政策が最低賃金の引き上げ政策です。最低賃金の引き上げは「一部」の労働者にとって賃金の上昇になりますが、経営者側からみて負担増になります。

そのため上記の引用からわかりますが、体力の弱い中小企業にとって労働者の雇うインセンティブが減少し、それが韓国経済の悪化につながっていると考えられます。

ムンジェイン大統領は非正規雇用と正規雇用の格差を解消することを目的に行ったと思いますが、この政策を発表した際にマクロ経済に明るいブレーンがいなかったのでは無いかと思います。

 2月13日に1月の失業者数が過去19年で最悪だとの統計が発表されると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は予定になかった経済閣僚会議を開いた。政府機関による採用をさらに2000人増やすというのが骨子だった。数日後、昨年10-12月の所得分配が過去最悪だったとする統計が出ると、洪副首相は再び緊急関係閣僚会議を開き、政府予算を低所得層に振り向けると述べた。

政府機関による採用をさらに2000人増やすという財政政策を行うことが検討されていますが、あまり効果があるとは思えません。本当に完全雇用を目指すためには、積極的な金融政策が必要ですが、ムンジェイン政権がそのような経済政策を行う可能性は皆無でしょう。

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