韓国、バルブ課税問題で日本に敗訴したが国内で精神的勝利する

韓国政府が日本製の高気圧バルブに高関税をかけていた問題で、WTOは韓国政府に高関税を是正するよう韓国政府に求める判決を出しました。

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、韓国の措置はWTO協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。1審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012074951000.html

しかし、韓国の朝鮮日報は、このWTO問題について「韓国が勝訴した」と伝えています。

 世界貿易機関(WTO)が自動車の重要部品の一つである空気圧伝送用バルブを巡る韓日の紛争で韓国の主張を認めた。韓国は今年4月の福島産水産物の輸入禁止を巡る紛争に続き勝利した。WTOの上訴機関は10日(現地時間)、韓国が日本産空気圧バルブに関税をかけた措置について、実質的な争点でWTO協定に違反することが立証されていないと判断した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180002.html

同じく韓国の中央日報も朝鮮日報と同じタイトルで報じております。

自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。韓国産業通商資源部はWTOが10日(現地時間)にこのような内容をまとめたWTO紛争の最終報告書を発表したと11日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をWTOに提訴したことがある。

https://japanese.joins.com/article/494/257494.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

韓国の新聞は、韓国政府が勝訴した根拠を書いていませんが、「大部分で勝利した」と書いています。なぜこのような書き方になるのでしょうか。

日本政府が韓国の反ダンピング課税が不当だとしてWTOに提訴したわけですが、日本側があげた理由の中で9個の内の1つが認められて是正が勧告されたので、日本メディアをはじめとした海外メディアは日本の勝訴と報道していて、韓国メディアは9個の理由の内1つしか認められなかったから韓国が勝訴したと報道している模様です。

しかし、韓国側が関税を是正を求められたわけですから、韓国メディアの「大部分で勝利した」という表現は、いくらなんでも事実を捻じ曲げており、この時期に日本に有利な内容を掲載すると購読者が減るだろうという判断から、「事実上の韓国側の勝利」にしたいという願望がにじみ出ているような気がします。

しかし、自国の民族主義のためにメディアがメディアの機能を果たさないのはまさに本末転倒と言えるでしょう。

……まぁ、日本のメディアもこれと同じ問題と持っていると思いますが……。

先が見えない米中貿易戦争、影響は国際経済の景気後退(リセッション)

米中貿易戦争の報復の連鎖が止まらない。米中両国政府は23日、相手国の追加関税に対する報復措置を発表。制裁関税の対象はほぼすべての輸入品に広がり、報復手段は関税率の引き上げに移ってきた。中国は人民元安で関税の影響を相殺するのが難しくなり、米中にまたがる供給網の分断が加速するのは確実だ

先に動いたのは中国だった。米株式市場が開く直前の23日夜、中国国務院(政府)は9月と12月の2回に分け、5078品目、750億ドル(約8兆円)分の米国製品に5%か10%の追加関税をかけると公表した。米国が同時期に発動する対中制裁関税「第4弾」への報復措置で、米農家の関心が高い大豆は追加関税率が現行の25%から9月に30%に上がる。

中国の発表に激怒したトランプ米大統領はツイッターに「我々に中国は必要ない」と投稿。米通商代表部(USTR)は第1~3弾の税率を25%から30%、第4弾の税率を当初予定の10%から15%にそれぞれ引き上げると即日発表した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48974530U9A820C1MM8000/

2018年以降から続いている米中貿易戦争は、今月に入って米国が対中制裁関税の第4弾を発表し、予断を許さない状況になっております。

その影響で為替の動きが変化しております。

 週明け26日の東京金融市場は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、株安・円高が進んだ。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、530円を超え、外国為替市場の円相場も、1ドル=104円台半ばと、約7か月半ぶりの水準をつけるなど円高が進んだ。

 前週末に米中両政府が制裁・報復関税の強化を打ち出したことで、投資家がリスクを避ける動きが広がった。26日の東京株式市場は全面安となり、電子部品や機械など輸出関連株の下落が目立った。日経平均の終値は前週末比449円87銭安の2万261円04銭と、1月上旬以来、約7か月半ぶりの安値となった。

 株安はアジアにも波及し、主要株価指数は香港で1・9%、韓国で1・6%、中国で1・2%下落した。

 一方、比較的安全な資産とされる日本円や国債が買われた。東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比91銭円高・ドル安の1ドル=105円73~75銭で大方の取引を終えた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190826-OYT1T50249/

この日中貿易戦争によって日本にも少なからず被害が及んでおります。世界のGDP1位と2位の国の貿易摩擦は、世界経済に景気後退をもたらしています。

きっこから始まるデマがTwitterで拡散される。

「安倍政権は紙幣識別機の交換から発生する天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた」というデマがTwitterで特定の界隈で拡散されております。

そのそも紙幣の刷新は20年ごとに行われます。
麻生太郎財務相が9日、2024年度の上期に紙幣を刷新すると発表した。新紙幣は04年以来、20年ぶりとなる。政府・日銀による戦後の紙幣刷新の歴史を振り返ると、約20年ごとに主要な紙幣の図柄を一新してきたことがわかる。
このことから安倍政権が意図的に紙幣の刷新を行ったという事実は虚偽である判明します。
そしてきっこが主張している天文学的な利権ですが、何を指しているのかよくわかりませんでした。
少なくとも上記から、きっこの主張が虚偽であると断定できます。

何故、左翼は経済政策を政治学者に聞いてしまうのか。(上)

立憲民主党が経済政策に関する勉強会を開いたようですが、何故か経済政策の勉強会の講師に政治学者の田中信一郎氏を呼んでしまったようです。

そして、田中信一郎氏が記事を出したのですが、アベノミクスを猛批判した記事を出したのですが、マクロ経済を主題においているのにグラフや統計が全くありません。

一つ目に経済政策を見る上で重要な指標である失業率を全く勘案していません。

https://hbol.jp/37370

アベノミクスの一本目の矢である金融緩和により、失業率が低下しました。経済評論家の中でも民主党政権の経済政策によって失業率が低下したのであり、アベノミクスはそのトレンドにタダ乗りしただけである。という論考がありますが、明確な間違いです。

上記のグラフを見れば分かる通り、アベノミクスによって労働力人口が増加しています。日本の「完全失業率」は「失業中で就職活動中の人」の数であり、「労働人口の中の失業者の割合」を表しています。そのため、「ニートや就職活動をしていない者」は「完全失業率」ではカウントされない仕組みになっています。

安倍政権の発足直後、労働力人口が増加に転じています。これは景気の浮揚によって有効求人倍率が増加して、就職活動をしていなかった者やニートなどの失業者が労働力に含まれたからだと考えられます。

二つ目にアベノミクス最大の失敗である消費税増税に全く言及していないことです。

経済学者やマクロ経済の専門家の大部分がアベノミクスの失敗に消費税増税を取り上げます。

http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/20141020/p1

 ちなみにこの消費税増税による実質賃金の低下は雇用の改善はもたらさない。なぜなら消費、投資などの減少を招くからだ。対して冒頭のリフレ政策による実質賃金の低下は失業率の改善や名目賃金の上昇を通じて、総需要にプラスに貢献する。

経済政策の評価に失業率を勘案しないことや、アベノミクス批判に消費税増税を取り上げないのは、労働者の立場から立脚した批判とはいえないと考えます。

何故、左翼は経済政策を政治学者に聞いてしまうのか。(下)

そもそも経済政策についてしっかり知識を深めたいのであれば、マクロ経済の専門家や、労働経済者などを呼ぶべきではないです。

なぜ、立憲民主党は経済政策の講演会に政治学者を呼んでしまうのでしょうか。

それは自分たちの意見、「アベノミクスは間違いである!」という意見を追認してくれる知識人をそのまま呼んでしまう、立憲民主党のガバナンスに問題があるのではないでしょうか。

「アベノミクスは間違いである」という持論を述べてくれる知識人であれば誰でも良いから勉強会に呼ぶ。その結果が浜矩子氏のような世界恐慌の予言を毎年行っている人物を勉強会に呼んでしまうことになるのです。

立憲民主党が与党になりたいと真剣に考えるのであれば、アベノミクスより成果の出る経済政策を考案・実行するべきでしょう。少なくとも自民党に支持があるなかで、アベノミクスをただ否定しただけではあまり効果があるとは思いません。

少なくとも立憲民主党はトンデモ扱いされている専門家ではなく、しっかりとした経済政策が立案できる経済学者を付けるべきでしょう。